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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-08-06 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第25号

第二に、私立学校振興会は、右の災害復旧事業に要する費用の二分の一に相当する額を、優先的に貸し付けなければならんことを規定いたしております、  その他に、事業費範囲決定、成功認定補助金返還都道府県知事事務等所要規定を設けてございます。  以上申述べました理由内容を以ちまして、本法案を提出いたす次第でございます。  何とぞ慎重御審議上速かに御可決あらんことをお願い申上げます。

山田節男

1953-07-29 第16回国会 参議院 本会議 第28号

その校舎危険度、その他、国が補助を行いまする危険校舎範囲決定について必要な事項は、政令で定めることになつております。第二は、国の補助率でありますが、予算の範囲内で三分の一以内ということにいたしております。その他、補助の申請、補助金の交付の取消、停止及び指示監督等規定を設けております。  

川村松助

1952-05-20 第13回国会 衆議院 本会議 第43号

ただ、この点については、産業の複雑さのゆえに、必ずしもこれのみをもつて十分かつ公平なりとは言いがたいのでありまして、他面に、このほか医療品生産学術研究用電力等も考慮を拂うべきものと思いまするが、その範囲決定の技術的困難さと、かわり財源関係等から、今回は見送らざるを得なかつたことは遺憾でありまして、その是正は他日に大いに期待すべきであると考えるのであります。  

野村專太郎

1952-03-25 第13回国会 参議院 労働委員会 第7号

すなわち労組側見解としましては、本條は争議行為についての絶対的禁止行為として、工場事業場における安全保持施設の正常な維持または運行を停廃し、またはこれを妨げる行為を掲げたものであるが、この安全保持施設範囲決定基準については、現在法律上の根拠がなく、ただ人命保護のための安全施設という抽象的な解釈がなされているに過ぎない。

堀眞琴

1947-11-13 第1回国会 衆議院 本会議 第58号

災害の地区、範囲決定基準について、先般の関東及び東北風水害本案において指定を受けていないのは、いかなる関係によるものかとの質疑に対し、政府より、本案においては建物滅失が一市区町村につき千戸以上を大体のめやすとし、かつ借地問題の起りそうな所を指定する建前であるが、今回の関東東北風水害は、全壊または流失の戸数が、一市区町村單位に見ると、さほど大きな数字に上つていないし、またあまり大きな土地でもないから

池谷信一

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